News make your English learning opportunities!
「SDGs Chance!」を支援します。
主催：国際的学習プログラム研究委員会
日時:2019年3月30日(土) 9:30受付開始 10:00 – 11:30
場所:慶應義塾大学 西校舎527番教室 〒108-8345 東京都港区三田2丁目15-45
内容予定：
どなたでも無料で参加いただけますが、お申し込みが必要です
SDGsアクティブローカルポイントシステム「L-TanQ」を活用した地域活性化＋学習者の参加プロジェクトを企画するSDGsポイント研究所＠ジャパンが「AFPWAAワークショップ」に協賛して。コンテストを開催します。
AFPWAAとSDGsポイント研究所＠ジャパンの協働プロジェクトです。2015年9月の国連サミットで全会一致で採択された世界を変えるための17の国際目標、国連SDGs（持続可能な世界を実現するための17のゴール・169 のターゲット ）の理解促進の為に、中高大学生に、AFPの膨大なデータベースを活用していただく学習の機会を提供します。
参加方法：参加者には、AFP(フランス通信:Agence France-Presse) のコンテンツデータベース（英語版）を一定期間内において、自由に閲覧できる権利を与えます。（教育機関のメールアドレスでの申し込みが必要です。教育機関のメールアドレスをお持ちでない方は、SDGsポイント研究所＠ジャパンがメールアドレスを発行します。こちらのフォームで申し込みください。）
応募期間：2019年1月10日〜3月31日（発表は2019年4月中旬を予定しています。）
第一弾のテーマ：「課題1 “NO POVERTY” —貧困をなくそう—」
学習のメリット：
主催：AFP World Academic Archive
協賛：SDGsポイント研究所＠ジャパン
AFP通信社とは：1835 年に創立された、世界で最も長い歴史を持つ通信社であり、ロイター、 AP通信とならんで、世界3大通信社のひとつです。
AFP WAA(AFP World Academic Archive)とは：AFPの30万点以上のニュース動画、約 4,600 万枚の写真を収蔵したデジタル アーカイブです。
SDGsポイント研究所＠ジャパンとは：（有）ラウンドテーブルコムが提供するSDGsアクティブローカルポイントシステム「L-TanQ」を活用して、企業、社会、教育現場を繋げる活動を支援する研究所。
こちらのニュースを見た方のお申し込みはこちらから
2018年3月31日、国際的学習プログラム研究委員会主催で、「SDGs for Your Class」というワークショップが開催された。
教員向けのワークショップとして、開催直前の告知でもあったが、SDGsについて興味を持っている先生、すでに授業で実践されている先生などが積極的に参加していただいた。
当日は、簡単なSDGsについての概略と学びの現場についての考察そしてチームでの身近な課題のSDGs的分析のワークショップ、及び個人での課題のプロジェクト憲章作り、、国連グローバルコンパクトや一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンでの企業連合の動きの紹介、日本アクティブラーニング学会での論文の紹介と盛り沢山だが、コンパクトにまとまったワークショップが1時間半という時間で提供された。
今後はこうしたワークショップも本サイトの会員向けサービスとして提供して行く予定。
ターゲット出典：外務省のページからの引用http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf
17.1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
17.2 先進国は、開発途上国に対する ODA を GNI 比 0.7%に、後発開発途上国に対する ODA を GNI 比 0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメ ントを含む ODA に係るコミットメントを完全に実施する。ODA 供与国が、少なくと も GNI 比 0.20%の ODA を後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。
17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
技術
17.6 科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする 既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、 相互に合意した条件において知識共有を進める。
17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
17.8 2017 年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
能力構築
17.9 すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、 南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった 能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
貿易
17.10 ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めた WTO の下での普遍的でルールに基づ いた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市 場アクセスを適時実施する。
体制面
政策・制度的整合性
17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空 間及びリーダーシップを尊重する。 マルチステークホルダー・パートナーシップ
マルチステークホルダー・パートナ ーシップ
17.16 すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナ ーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、 市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
データ、モニタリング、説明責任
17.18 2020 年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能 28 力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位 置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある 非集計型データの入手可能性を向上させる。
17.19 2030 年までに、持続可能な開発の進捗状況を測る GDP 以外の尺度を開発する既存の 取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
ターゲット出典：外務省のページからの引用http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf
16.1 あらゆる場所において、すべての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。
16.2 子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。
16.3 国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する。
16.4 2030 年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。
16.5 あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。
16.6 あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。
16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。
16.8 グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。
16.9 2030 年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。
16.10 国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。
16.a 特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆる レベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。
16.b 持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。
ターゲット出典：外務省のページからの引用http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf
15.1 2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をは じめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復持続可能な利用を確保する。
15.2 2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させ る。
15.3 2030 年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。
15.4 2030 年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。
15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020 年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。
15.6 国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。
15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を 講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。
15.8 2020 年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生 態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。
15.9 2020 年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。
15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。
15.b 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。
15.c 持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。
ターゲット出典：外務省のページからの引用http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf
14.1 2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
14.2 2020 年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。
14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定め られる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020 年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。
14.5 2020 年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、 少なくとも沿岸域及び海域の 10 パーセントを保全する。
14.6 開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、 世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、 2020 年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する。
（現在進行中の世界貿易機関（WTO）交渉および WTO ドーハ開発アジェンダ、ならびに香港閣僚宣言のマンデートを考慮。）
14.7 2030 年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させ る。
14.a 海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国 の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、 研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。
14.b 小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。
14.c 「我々の求める未来」のパラ 158 （リンクはRTC独自調査。）において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。
ターゲット出典：外務省のページからの引用http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス） 及び適応の能力を強化する。
13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
13.a 重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020 年までにあらゆる供給源から年間 1,000 億ドルを共同で動員 するという、UNFCCC の先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。
13.b 後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎 外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。
*国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う基本的な国際的、政府間対話の場であると認識している。
ターゲット出典：外務省のページからの引用http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。
12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3 2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可 能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8 2030 年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的 能力の強化を支援する。
12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応 じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対す る非効率な補助金を合理化する。
